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- よくあるご質問
- 弁護士に相談できる問題なのかどうか分かりません。
- 取扱業務をご確認ください。
また、お電話かメールでお問い合わせいただければ、当法律事務所がお役に立てる問題かどうかについて、ご回答いたします。法律問題になりうるか、法的な解決が可能かどうか等について分からなければ、お気軽にお問い合わせください。
- 相談したいのですが、予約は必要ですか。
- 事前にお電話かメールで予約をとっていただいております。
なお、スケジュールによっては当日予約も可能ですが、その場合は、お電話でお問い合わせください。
- 相談・依頼に紹介は必要ですか。
- ご紹介の必要はありません。
実際に、当法律事務所を利用されるほとんどの方が紹介のない方です。
- 法律相談の費用はいくらですか。また、相談料の分割はできますか？
- 法律相談は、30分5,250円（税込み）ですが、債務整理（借金問題）についてのご相談の場合は、無料です。
また、恐れ入りますが、相談料5,250円については、原則として、相談時に一括でお支払いいただいております。
- 事件の依頼をする場合の費用はいくらですか。また、その場合の費用の分割はできますか？
- 料金・費用をご確認ください。
また、着手金、報酬金の分割払いは可能です。
- 平日は仕事が忙しくて事務所に行くことができません。夜間や休日に相談することはできますか？
- 平日は，午後９時まで相談できます。また，定期的に、土日相談会も実施しています（日程については，新着情報をご確認ください。）。なお，ご予約の際は，お電話（平日9：00-18：00）又はメールでお願いいたします。
- 自分自身の問題でないと相談できないのですか？
- 身内の方や知人の方が、ご本人の代わりに相談を受けていただくことも可能です。
ただし、ご本人でなければ分からないご事情等がある場合、十分な回答ができないこともありますので、できるかぎりご本人がいらっしゃることをお薦めします。
- メールでの相談と面談での相談の違いは何ですか？
- メール相談は、簡単なご事情を伺った上での、一般論的な回答になります。ごく単純な相談や、面談での相談の前段階としてご質問がある場合などにご利用ください。なお、メールでの回答が不適切と判断されるご相談については、回答できかねますのでご了承ください。
- 法律相談を受けた後、必ず事件処理を頼まなければなりませんか？
- 法律相談だけの利用でも全く問題ありません。
実際に、相談だけで終わるケースもたくさんあります。
- 遠方に住んでいて事務所に行くことができません。依頼することは無理でしょうか？
- 事件の性質によっては、依頼をお受けできる場合もあります。メールでお問い合わせください。
- 債務整理には、どのような方法がありますか？
- こちらをご参照ください。
- 依頼をすれば、すぐに取り立ては止まりますか？
- 止まります。
原則として、即日、金融業者に連絡しますので、以後は、業者から依頼者様に直接の連絡がいくことはありまえん。
- 債務整理は、家族や職場に内緒でできますか？
- ご依頼以後の手続は、全て代理人を通じて行われますので、通常は、家族や職場に知られることはありません。なお、自己破産や個人再生の場合、官報への記載があります（ただし、一般の方が官報を閲覧することは、まずありません。）。
- 債務整理では、ヤミ金も対象となりますか？
- 当法律事務所では、ヤミ金処理も行っております。
相談の際は、ダイレクトメール、チラシ等、業者名、所在地、電話番号等が分かる資料をお持ちください。また、1.借入日、2.借入額、3.返済日、4.返済額を具体的にメモ等に整理したものをご用意ください。
- 債務整理をすると、家族や子供の将来等に具体的な不利益は発生しますか？
- 法律上の不利益は、特段ありません。
ただし、ご家族等が保証人になっている場合、保証人としての義務は負います。
- 債務整理の方法の中で、どの手続が自分にあてはまるのか分かりません。どれを依頼すればいいですか？
- 一応の基準として、こちらをご参照ください。なお、具体的な方法については、法律相談の際に、弁護士の意見をお聞きいただいた上で、ご判断いただくことをお奨めします。また、ケースによっては、ご依頼後に方針を変更することも可能です。
- 債務整理のデメリットはなんですか？
- 信用情報機関の事故情報に記載されますので（いわゆる「ブラックリスト」）、当面は、新たな借入れが困難となります（５～１０年程度）。
- 法律相談の際には、何を持参すればいいですか？
- カード、支払明細督、利用明細や督促状等、金融業者（会社名・支店名）が特定できる資料をお持ちください。ヤミ金の場合は、加えて、1.借入日、2.借入額、3.返済日、4.返済額を具体的にメモ等に整理したものをご用意ください。
- 離婚をすると財産を持っていかれると聞きます。まだ、結婚をしていないので、結婚する前に、自分の財産を隠したいのですが、方法はありますか。
- 財産を隠さなくても、夫婦財産契約登記という方法があります。
- 実は、夫以外の方と暮らしていまして、夫とは別居が続いています。そろそろ離婚をして同居の方と再婚をしたいのですが、可能でしょうか。
- 自分に婚姻破綻の原因がある場合の離婚の請求を「有責配偶者からの離婚請求」といいますが、一方的なものは原則認められません。しかし、場合により認められるケースもあります。事例によりますので、ご相談ください。
- 離婚相手からの養育費の支払いが止まっています。どうしたらいいのでしょうか。
- まず、離婚相手に交渉をしてください。請求をしなければ時効にかかり支払いを受けられなくなってしまう可能性があります。交渉に応じないケースが多いですから、その場合内容証明郵便→訴訟とするのがいいでしょう。離婚相手と話もしたくないという場合には、ご依頼いただければ弁護士が交渉や訴訟など、ご希望に沿って行います。
- 葬儀も無事終わったのですが、次は何をしたらいいでしょうか。
- 財産関係の調査をして、相続の手続きをしてください。葬儀でお疲れかと思いますが、相続放棄などの手続きは、３ヶ月以内という期限がありますのでお急ぎください。限定承認の手続きが最も煩雑です。なお、遺言が見つかりましたら検認をしてください。
- 配偶者が亡くなり、死亡届など手続きを済ませ、預金を下ろそうとしたら、引き出しができなくなってしまいました。
- 簡単に申し上げますと、口座が凍結されている状態です。引き出すには、遺産分割協議書などが必要になります。まずは、相続人の確定のために戸籍を取り寄せましょう。自分だけではなく、関係者の戸籍をさかのぼることが必要です。ケースによっては、非常に煩雑になります。弁護士の場合は、職務上、他人の戸籍を取得できますので、ご依頼いただければ代わって相続人の洗い出し、相続関係図を作成いたします。
- 会社の重役が逮捕されてしまい業務が滞りそうです。大事な契約の案件があるのですが、会社のお金で保釈金を支払っていいでしょうか。
- 会社からお金を出すことが背任罪など他の犯罪にあたらないように注意しなければいけません。そして、保釈金は、逃亡などしなければ基本的には戻ってきます。
- 保険会社の支払いの金額が納得できません。
- 一般的に保険会社への請求は、弁護士が介入すると高く請求できます。
- 交通事故を起こしたのですが、相手の車が任意保険に入っていませんでした。強制保険は入っているようなのですが、しっかり賠償をしてもらえるのでしょうか。相手方とは交渉したくありません。
- 強制保険の人身、物損の枠を超えた支払いは本人に請求するしかありません。そして、相手方と直接交渉すると感情的な争いになることもしばしばです。弁護士が代理人として間に入り相手とのやり取りをすることも可能です。
- 債権回収を頼みたいのですが、流れをどのような感じでしょうか。
- まず、打ち合せをさせていただきます。その後、相手と交渉します。交渉がうまくまとまらない場合には、内容証明郵便を送ります。さらに訴訟をし、強制執行をかける場合もあります。どこまでやるかは、打ち合わせの際にご希望をお聞きいたします。
