養育費
養育費とは、子どもを監護、養育するのに必要な費用であり、実際には、子どもと生活を共にしない親（通常は、非親権者）が、子どもと一緒に生活をする親（通常は、親権者）に対して支払われることになります。
主に離婚した場合に子供がいるケースで養育費が問題となりますが、結婚をしていない状況でも養育費は請求できます。
養育費の未払い問題
当事者で取り決めた場合でも、長年経過していく間に相手側が支払わなくなるケースがよくあります。相手が養育費を支払わなくなった場合には、給与の差し押さえなどの強制執行を用いて支払いを強制することができます。
近年、養育費の未払い問題が増えているようですので、このような場合に備えて。当事者の合意だけではなく、裁判や調停による養育費の取り決めや、裁判所を利用しないケースでも公正証書を作っておくなど法的な手続きをしておくことをお勧めします。
養育費の具体的金額
養育費の具体的金額は、実務上、父母双方の収入と子どもの年齢・人数から算出する「算定表が多く用いられます。
養育費の額の減額・増額
養育費を支払う側が、失業や再婚した場合など例外的に取り決めた養育費の額を減額できる場合があります。もちろん、病気などの理由により増額を請求することもできます。具体的な事情については、弁護士までご相談ください。
なお、これからの養育費だけではなく、過去に支払ってもらっていない養育費を請求することもできる場合があります。
